仮想通貨交換業者16社が自主規制団体設立
仮想通貨交換業者16社が2018年3月2日に、新たな自主規制団体を設立することで合意。
団体には金融庁の登録を受けた、マネーパートナーズ、QUOINE、bitFlyer、ビットバンク、SBI バーチャル・カレンシーズ、GMOコイン、ビットトレード、BTCボックス、ビットポイントジャパン、DMM Bitcoin、ビットアルゴ取引所、エフ・ティ・ティ、BITOCEAN、フィスコ仮想通貨取引所、テックビューロ、Xthetaの全16社。
コインチェックなど登録申請中のみなし業者は含まれない。
「認定自主規制協会」の認定取得を目指し、加盟団体に強制力を持った自主規制を行えるようにして、利用者への信頼回復を目指す。

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